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みなし弁済規定

2010年の6月にグレーゾーン金利が廃止されたことで、
みなし弁済も撤廃となりました。

みなし弁済とは、 貸金業者がグレーゾーン金利を
正当な金利だと主張する原因になったものです。

本来は、利息制限法の上限を超える利息の契約は
無効とみなされますが、 出資法の改正による金利引き下げにより
貸金業者が 不利益にならないようにと、
1983年に 貸金法規制43条「みなし弁済規定」が出来ました。


紙幣



原則として利率は利息制限法の上限を超えてはならないが、
一定の条件を満たす場合は例外的に29.2%まで認める

この規定を元に貸金業者は例外的な利息を使い、
その条件を納得した上で契約しているので
債務者には契約した金利での支払い義務があると
みなし弁済規定を主張します。
しかし、このみなし弁済規定が認められるには
・債務者の任意で利子として支払っている事
・17条書面及び18条書面の書面・受取証書を交付
・出資法に違反していない事
など、厳しい条件を満たさなければ認められません。

一方債務者としては
不当な金利を支払う義務はないという事は譲れません。
払い過ぎた金利を取り戻す過払い金請求をする人も増えています。
過払い金には利息も発生します。
そして過払い金の返済請求には有効期限があり、
10年を超えると請求する権利が無くなってしまいます。

消費者金融やカード会社で借金をしたことがあるならば
完済されてから10年経過していない限り
過払い金請求が出来るかもしれません。